この規約（以下「本規約」といいます）は、インタビュー調査等の対象者及びサービステストの調査協力者の探索サービス ユニーリサーチ（本規約に基づいて当社が提供する各機能を含み、以下「本サービス」といいます）を利用するクライアントと本サービスを提供する株式会社プロダクトフォース（以下「当社」といいます）との間の合意事項を定めるものです。なお、当社が本サイト（第1条に定義）上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定や、当社が別途定める「コンシェルジュサービス規約」等は「本規約」の一部を構成するものとします。
クライアントとして本サービスを利用する者は、本規約に同意の上で、本サービスの利用申込みを行うものとします。
本規約における用語の定義は、次のとおりです。
(1) 本サイト：本サービスを提供するために当社が運営するウェブサイトをいいます。
(2) クライアント：当社が、本規約の定めにより本サービスの利用を認めた者をいいます。
(3) 対象者：本サービスを通じてインタビュー調査等に参加する者をいいます。
(4) サービス利用契約：本規約に基づき当社とクライアントとの間で成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。
(5) Liteプラン：第2条第3項に定義されるLiteプランをいいます。
(6) Proプラン：第2条第3項に定義されるProプランをいいます。
(7) Proプラン利用クライアント：Proプランを利用するクライアントをいいます。
(8) 利用プラン：Liteプラン、Proプランその他の当社が定める本サービスの利用条件をいいます。
(9) インタビュー等契約：第7条第1項に定めるインタビュー等契約をいいます。
(10) 謝礼：クライアントが対象者又は調査協力者に対して支払う、インタビュー調査等又はサービステストの対価をいいます。
(11) 本サービス利用手数料：対象者が本サービス利用の対価として当社に支払う手数料をいいます。
(12) チーム機能：クライアントがインタビュー調査等又はサービステストを行うことを目的として、第4条第2項各号に定めるサービス又は第4章の定めに基づくサービステストの実施に係るサービスを利用することができる機能をいいます。
(13) チーム機能利用クライアント：チーム機能を利用するクライアントをいいます。
(14) チーム機能メンバー：チーム機能利用クライアントにより、チームへの参加が承認され、チーム機能利用クライアントを代表して対象者又は調査協力者とインタビュー等契約又はサービステストに関するやり取りを行うクライアントをいいます。
(15) チーム認証：第6条第1項に定めるチーム認証をいいます。
(16) 認証済みチーム限定機能：第6条第2項各号に定めるサービスを利用することができる機能をいいます。
(17) オプションサービス：第2条第3項第10号に定めるオプションサービスをいいます。
(18) クライアントアカウント：クライアント毎に開設される本サービスにおけるアカウントをいいます。
(19) 調査協力者：本サービスを通じてサービステストに参加する者をいいます。
(20) サービステスト：クライアントの新商品又はサービス（以下「新商品等」といいます）について、クライアントが調査協力者に対して、当該新商品等を利用又は体験させ、調査協力者からのインタビュー、アンケートその他当該新商品等に関するフィードバックを受けることをいいます。
(21) サービステスト契約：第12条第3項に定めるサービステスト契約をいいます。
(22) パネル：本サービスを通じて定量調査機能において実施されるアンケートに回答する者をいいます。
(23) 定量調査機能：当社が、本規約に定めるところに従いクライアントにより作成されたアンケートに対する回答をパネルから回収し、当該回答に基づく統計的又は定量的な分析を提供する機能をいいます。
本サービスは、インタビュー調査等又はサービステストを行いたいクライアントと、調査等への参加を希望する対象者又は調査協力者を繋ぐプラットフォームサービスです。
クライアントとして本サービスの利用を希望する場合には、本規約の定めに従って、当社所定の方法にて当社との間でサービス利用契約を締結するものとします。
クライアントは、本サービスにおいて、本サービスのLiteプラン（以下単に「Liteプラン」といいます）、Proプラン（以下単に「Proプラン」といいます）その他の利用プランの区別に応じ、次の各号のサービスのほか、第4章の定めに基づくサービステストの実施及び第5章の定めに基づく定量調査機能に係るサービスを利用することができます。当社は、追加機能の利用申込みの有無、又は利用プランの別に従い、本サービスの一部機能の利用を制限することがあるものとし、クライアントは予めこれを承諾するものとします。なお、次の各号に定めるサービスの提供の条件は、本規約第2章及び第3章その他の本規約の規定に定めるところに従うほかは、各サービスの提供の条件は当社が合理的に指定するところに従うものとします。
【Liteプラン】
(1) インタビュー調査等の手法を用いたマーケットリサーチに関する情報の本サイトへの掲載
(2) 対象者が公開する情報の閲覧、検索
(3) メッセージ等の機能を用いた対象者との直接交信
(4) 第4条第2項各号に定めるチーム機能の各サービス
(5) 当社がクライアントから委託を受けて代行する、対象者に対する謝礼の支払い
(6) 前各号に付随するサービス
(7) その他当社が随時追加・変更するサービス
【Proプラン】
(8) 上記各号に定めるサービス
(9) 匿名でのインタビュー調査等を実施するサービス
(10) 当社が随時追加・変更するサービスであって、当社が別途定める利用料金を支払うことで利用可能なもの（以下「オプションサービス」といいます）
(11) 前各号に付随するサービス
(12) その他当社が随時追加・変更するサービス
クライアントは、事前に対象者又は調査協力者に通知することにより、複数の対象者又は調査協力者を同席させるグループ形式のインタビュー調査等（対象者2名以上）又はサービステスト（調査協力者2名以上）を設定できるものとします。
クライアントは、事前に対象者又は調査協力者の承諾を得た場合、インタビュー調査等又はサービステストに第三者（当社を含みます）又は自己が所属するチームのチーム機能メンバーを同席させることができるものとします。
チーム機能メンバーである個人のクライアントが、当該チーム機能利用クライアントとしてではなく、個人として又は他のチーム機能利用クライアントとして本サービスを利用する場合、当該利用に関する情報については、当該チーム機能利用クライアントに提供されることはありません。
法人のクライアントは、本サービスの利用を担当するその役職員をして、本規約の内容を遵守させることを要するものとし、当該役職員が本規約に違反する行為を行った場合には、当該クライアントによる本規約への違反とみなします。その他、当該役職員の当該クライアント内部における権限の有無その他の理由により、当該クライアントと当該役職員の間で紛争等が生じた場合でも、当該クライアントの費用及び責任において解決することを要するものとし、当社は、その一切の責任を負わないものとします。
当社は、クライアントに事前の通知をすることなく、本サービスの内容を変更することができるものとします。ただし、大幅に変更する場合には、変更する旨及び変更後の内容ならびにその時期を本サイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により、当該変更の相当期間前までに、クライアントに通知します。
クライアントになることを希望する者（以下「利用希望者」といいます）は、本規約に同意し、本サイトにて利用申込みを行うものとします。利用希望者は、当該利用申込みにあたって、真実かつ正確な情報（氏名・名称、住所、メールアドレス、利用を希望する利用プランの別その他インタビュー調査の実施に必要な情報、又はサービステストによる検証の実施に必要な情報を含み、以下「利用申込情報」といいます）を提供する必要があります。また、利用希望者は、当該利用申込みにあたり、自らが所属するチームを特定し、又はその新規作成に必要な情報を当社に対して提供することを要するものとします。
当社は、利用希望者が以下の各号の一に該当するときは、本サービスの利用を拒絶することがあります。この場合、当社は、拒絶理由について、一切開示義務を負いません。
(1) （利用希望者が法人でない場合）未成年者（ただし、15歳以上の者に限ります）、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(2) 利用申込情報に虚偽、記載漏れ又は誤記その他の不備がある場合
(3) 第36条（反社会的勢力の排除）第1項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合
(4) 過去に本規約に違反したことがある場合
(5) 過去にサービス利用契約の解除又は本サービスの利用停止を受けたことがある場合
(6) その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
当社は、利用希望者による本サービスの利用を認める場合には、その旨を当該利用希望者に通知します。かかる通知をもって、サービス利用契約が当社と当該利用希望者との間に成立し、当該利用希望者はクライアントとして、本サービスを本規約に従って利用することができます。クライアントは、本サービス利用のためのID及びパスワードを設定するものとします。クライアントは、ID及びパスワードをクライアント自身の責任で管理するものとし、第三者に譲渡又は貸与することはできません。
クライアントは、利用申込時に当社に提供した情報について変更が生じた場合は、速やかに当社所定の変更手続を行うものとします。
チーム機能メンバーとなるための申込みをするクライアントは、自己の利用申込情報が、チーム機能利用クライアントに提供されることに同意します。
チーム機能に係るチームを新規に作成するクライアントは、当社が別途定めるところに従い、チーム機能管理者（チーム機能利用クライアントの手続等に関する管理責任を有する者をいいます。以下同様とします。）等の当社が別途定める必要情報（当社の指定する決済手段に関する情報を含みます。）を提供して、本サイトを通じて利用申込みを行うことにより、チーム機能に係るチームを新規に作成し、チーム機能を利用することができるものとします。
チーム機能利用クライアントは、チーム機能において、次の各号のサービスを利用することができます。
(1) チーム機能メンバー間における、インタビュー等契約又はサービステスト契約の情報の共有
(2) チーム機能管理者による、メンバーの招待、権限変更、利用状況の閲覧
(3) チケット払い
(4) 前各号に付随するサービス
チーム機能利用クライアントは、チーム機能メンバーの追加、変更又は削除を希望する場合には、当社所定の変更手続を行うものとします。
前項による削除の対象となったチーム機能メンバーが、チーム機能利用クライアントを代表して対象者とインタビュー等契約又は調査協力者とサービステスト契約を締結している場合、又は当社から定量調査機能の提供を受けている場合には、当該チーム機能メンバーを削除したとしても、当該インタビュー等契約、当該サービステスト契約又は当該定量調査機能の利用はキャンセルされたものとみなされません。
チーム機能利用クライアントとチーム機能メンバーとの間で紛争が発生した場合、チーム機能利用クライアントは、自己の費用負担と責任において解決するものとします。
チーム機能クライアント又はチーム機能メンバーが、対象者、調査協力者、パネルその他の第三者からクレームを受け、又はかかる第三者との間で紛争が生じた場合には、各チーム機能クライアント又は各チーム機能メンバーは、当該クレーム又は紛争の発生について自らに責めに帰すべき事由がない場合でも、他のチーム機能メンバーと相互に協力の上で、自らの費用及び責任で当該クレーム又は紛争を解決するものとします。
チーム機能管理者は、本サイト上で、当社の指定する方法に従い、認証済みチーム限定機能を利用するための当社による認証（以下「チーム認証」といいます）の申請を行うことができるものとします。なお、チーム認証の可否の判断は当社の単独の裁量により行われるものとし、クライアントは、当社によるチーム認証の可否の判断に対して一切の異議を述べないものとします。
チーム認証を受けたクライアントは、本規約に従い、以下の各機能を利用することができるものとします。但し、当社は、チーム認証を受けたクライアントの利用プランの別に応じて、利用可能な機能に制限を加えることができるものとします。
(1) まとめ払い機能（チームに属するチーム機能メンバーによるインタビュー調査等に係る対象者への謝礼、サービステストに係る調査協力者への謝礼その他の本サービスにおける各種支払について、当社が別途指定する期間ごとに集計して、当社が別途指定する時期及び方法において支払うことができる機能を意味します。）
(2) その他当社が随時追加・変更するサービス
クライアントが本サイト上に掲載したインタビュー調査等の案件に、対象者が申込みを行い、調査の方法、日時、実施完了日、謝礼の金額等の条件について合意した時点で、クライアントと対象者との間で、インタビュー調査等を行う旨の契約（以下「インタビュー等契約」といいます）が成立します。
クライアントは、自己の責任・判断で、対象者との間でインタビュー調査等に関する謝礼の金額の決定、日程調整等を行うものとします。
クライアントと対象者との間の連絡は、本サイトを通じてのみ行うものとし、クライアントは、事前に当社の承諾を得た場合を除き、対象者と他の手段で連絡を行ってはならないものとします。
クライアントは、インタビュー調査等の録音・録画・撮影をする場合は、事前に対象者の承諾を得なければなりません。
対象者は、インタビュー等契約が成立するまでの間、インタビュー調査等をキャンセルすることができ、クライアントはこれを予め承諾します。対象者のキャンセルによってクライアント又は第三者に損害等が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。
クライアントは、インタビュー等契約の成立後にインタビュー調査等のキャンセル又は日時変更を希望する場合、本サイト上で対象者にその旨を通知するものとします。この場合、変更後の実施日時が本サイト上で合意された場合を除き、当社は、クライアントが決済した金額を対象者が受け取るべきキャンセル料として扱い、クライアントは返金を受けることができません。当社は、キャンセル料から対象者の本サービス利用手数料を差し引いた金額を対象者に支払います。
前項にかかわらず、地震、落雷、火災、風水害、停電、感染症拡大に伴う業務縮小、天災地変等の不可抗力により、インタビュー調査の実施が困難であると当社が判断した場合、当社は、クライアントが決済した金額を全額、クライアントに返金するものとします。
クライアントは、当社に対し、対象者への謝礼を、クレジットカード決済（当社が別途指定する方法が存在する場合には、当該方法）で支払うものとします。但し、チーム認証を受けている場合であって、まとめ払い機能の利用が認められている場合その他当社が別途指定する場合には、クライアントは、対象者への謝礼を、当社が別途発行する請求書に従って銀行振込を行う方法で支払うことができるものとします。なお、謝礼の支払義務は、インタビュー等契約の成立時に発生するものとし、クライアントが当社に対して当該方法で謝礼を支払ったことをもって、クライアントの対象者に対する謝礼の支払義務は消滅するものとします。また、クライアントの委託に基づく当社の対象者に対する謝礼相当額の支払いは、当社が指定するデジタルギフトによって行うものとします。
クライアントは、自らの責めに帰すべき事由によってインタビュー調査等が実施されなかった場合には、謝礼の支払いを拒絶することができません。なお、本項は、当社の損害賠償請求を制限するものではありません。
クライアントは、対象者によるキャンセルその他クライアントの責めに帰すべからざる事由によりインタビュー等契約の目的を達することができなかった場合は、当社が別途定める期限内に、当社に対して謝礼の返金申請をすることができます。当社が返金に相当する事由があると判断した場合は、クライアントに対し、謝礼を返金します。
Proプラン利用クライアントが本サイト上に掲載したインタビュー調査等の案件に、対象者が申込みを行い、調査の方法、日時、実施完了日、謝礼の金額等の条件について合意した時点で、Proプラン利用クライアントと対象者との間で、インタビュー等契約が成立します。
Proプラン利用クライアントは、自己の責任・判断で、対象者との間でインタビュー調査等に関する謝礼の金額の決定、日程調整等を行うものとします。
Proプラン利用クライアントと対象者との間の連絡は、本サイトを通じてのみ行うものとし、Proプラン利用クライアントは、事前に当社の承諾を得た場合を除き、対象者と他の手段で連絡を行ってはならないものとします。
Proプラン利用クライアントは、インタビュー調査等の録音・録画・撮影をする場合は、事前に対象者の承諾を得なければなりません。
対象者は、インタビュー等契約が成立するまでの間、インタビュー調査等をキャンセルすることができ、Proプラン利用クライアントはこれを予め承諾します。対象者のキャンセルによってProプラン利用クライアント又は第三者に損害等が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。
Proプラン利用クライアントは、インタビュー等契約の成立後にインタビュー調査等のキャンセル又は日時変更を希望する場合、本サイト上で対象者にその旨を通知するものとします。この場合、変更後の実施日時が本サイト上で合意された場合を除き、当社は、Proプラン利用クライアントが決済した金額を対象者が受け取るべきキャンセル料として扱い、Proプラン利用クライアントは返金を受けることができません。当社は、キャンセル料から対象者の本サービス利用手数料を差し引いた金額を対象者に支払います。
前項にかかわらず、地震、落雷、火災、風水害、停電、感染症拡大に伴う業務縮小、天災地変等の不可抗力により、インタビュー調査の実施が困難であると当社が判断した場合、当社は、Proプラン利用クライアントが決済した金額を全額、Proプラン利用クライアントに返金するものとします。
Proプラン利用クライアントは、当社に対し、Proプラン利用の対価（以下本条において「Proプラン利用料金」といいます）を、クレジットカード決済（当社が別途指定する方法が存在する場合には、当該方法）で支払うものとします。但し、チーム認証を受けている場合であって、まとめ払い機能の利用が認められている場合その他当社が別途指定する場合には、Proプラン利用クライアントは、対象者への謝礼を、当社が別途発行する請求書に従って銀行振込を行う方法で支払うことができるものとします。なお、当該Proプラン利用料金には、Proプラン利用クライアントが対象者に対して支払うべき謝礼に相当する金額が含まれるものとします。当該謝礼の支払義務は、インタビュー等契約の成立時に発生するものとし、Proプラン利用クライアントが当社に対して当該方法でProプラン利用料金を支払ったことをもって、Proプラン利用クライアントの対象者に対する謝礼の支払義務は消滅するものとします。また、Proプラン利用クライアントの委託に基づく当社の対象者に対する謝礼相当額の支払いは、当社が指定するデジタルギフトによって行うものとします。
Proプラン利用クライアントは、自らの責めに帰すべき事由によってインタビュー調査等が実施されなかった場合には、謝礼の支払いを拒絶することができません。なお、本項は、当社の損害賠償請求を制限するものではありません。
Proプラン利用クライアントは、対象者によるキャンセルその他Proプラン利用クライアントの責めに帰すべからざる事由によりインタビュー等契約の目的を達することができなかった場合は、当社が別途定める期限内に、当社に対して謝礼の返金申請をすることができます。当社が返金に相当する事由があると判断した場合は、Proプラン利用クライアントに対し、謝礼を返金します。
Proプラン利用クライアントは、当社に対し、オプションサービスを利用する場合には、オプションサービスの利用料金として、当社が別途定める金額を支払うものとします。
Proプラン利用クライアントは、当社が別途指定する方法に従い、自らの商号その他の名称を開示せずにインタビュー調査等の対象者の募集及びインタビュー調査等の実施をすることができるものとします。
クライアントは、サービステストの案件ごとに当社が別途指定する人数を上限として、当社が別途定める方法で調査協力者を募集することができるものとします。
当社は、当該募集に対して申込みを行った調査協力者のリスト（以下「調査協力者リスト」といいます）を作成し、調査協力者リストを当社が別途定める方法でクライアントに提供します。
クライアントは、前項の調査協力者リストを確認のうえ、調査協力者リストに基づいて、当社が別途定める人数を上限として、調査協力者に対してサービステストを実施することができるものとします。クライアントが調査協力者リストに基づいてサービステストの実施を決定し、クライアント及び調査協力者が新商品等の使用方法、調査の方法（インタビュー、アンケートその他当社が認めるフィードバック方法に限ります。）、期間、謝礼の金額等の条件について合意した時点で、クライアントと調査協力者との間で、サービステストを行う旨の契約（以下「サービステスト契約」といいます）が成立します。
クライアントは、自己の責任・判断で、調査協力者との間でサービステストに関する謝礼の金額の決定、インタビュー、アンケートの実施内容に関する調整等を行うものとします。サービステストの実施期間は、当社が別途定める上限の範囲内で、クライアントが任意の期間を定めるものとします。また、クライアントは、サービステストの実施の開始をもって、調査協力者への謝礼について、第16条（サービステストに係る謝礼等の支払い）の規定に従って支払うことに同意するものとみなされます。そのほか、当社は、クライアントが本サイト上に掲載したサービステストの案件に係るサービステストの内容並びに調査協力者からのインタビュー及びアンケートの回数について、合理的な範囲内で制限を加えることがあるものとします。
調査協力者は、サービステストの実施が開始されるまでの間、サービステストをキャンセルすることができ、クライアントはこれを予め承諾します。調査協力者のキャンセルによってクライアント又は第三者に損害等が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。
クライアントは、調査協力者に対して、予めサービステスト契約において合意したところに従い、サービステストに係るインタビュー又はアンケートその他のフィードバックを求めることができるものとします。
クライアントはサービステストの案件において利用する新商品等に関するサンプル品、サービス用端末機器その他のサービステストに必要な物資（以下「本物資」といいます）については、クライアント及び調査協力者において別途合意する場合並びに次条（ユニーリサーチ便）に基づきユニーリサーチ便サービス（次条に定義）を利用する場合を除き、クライアントの費用と責任において調査協力者に提供するものとし、調査協力者に対して当該物資に係る費用その他の名目での負担を求めてはならないものとします。
前項に基づき提供された本物資のサービステストの案件終了後における取扱いについては、クライアント及び調査協力者において別途合意する場合並びに次条（ユニーリサーチ便）に基づきユニーリサーチ便サービス（次条に定義）を利用する場合を除き、調査協力者及び当社に負担を及ぼさない範囲において、別途クライアントが合理的に指定する方法によるものとします。なお、サービステストの案件終了の前後を問わず、当該物資の破損、滅失等によりクライアント又は第三者に損害等が生じた場合であっても、当社は、その提供等に関与するものではないことから、当社は一切責任を負わないものとします。
クライアントと調査協力者との間の連絡は、本サイトを通じてのみ行うものとし、クライアントは、事前に当社の承諾を得た場合を除き、調査協力者と他の手段で連絡を行ってはならないものとします。
クライアントは、サービステストの録音・録画・撮影をする場合は、事前に調査協力者の承諾を得なければなりません。
クライアントは、サービステスト契約の成立後にサービステストのインタビュー及びアンケートの実施内容変更を希望する場合、本サイト上で調査協力者にその旨を通知するものとします。調査協力者が当該通知により提示された変更後の実施内容に本サイト上で合意する場合には、クライアントは、サービステストのインタビュー及びアンケートの実施内容を変更することができるものとします。
クライアントは、当社が別途定めるところに従い、サービステストの案件において利用する本物資を、匿名かつ、調査協力者の氏名、住所及び電話番号その他の個人情報を取得しない態様で配送することができるサービス（以下「ユニーリサーチ便サービス」といいます）を利用することができるものとします。
当社は、貨物利用運送事業その他の許認可等を要しない範囲でユニーリサーチ便サービスを提供するものであり、本物資の運送責任を負うことができないことから、クライアントは、当社が本物資の運送責任を負わないことを認識した上でユニーリサーチ便サービスを利用するものとします。
当社は、自己の裁量に基づき、ユニーリサーチ便サービスの提供に係る業務の全部又は一部を第三者に再委託することができるものとします。
クライアントは、当社が別途定めるところに従い、当社が別途定めるユニーリサーチ便サービスの利用料金を当社に対して支払うものとします。なお、本物資は、当社が別途指定する方法で、当社が別途指定する場所に送付することを要するものとし、クライアントがこれと異なる方法又は態様で本物資の送付を行うことを希望する場合には、当社が合理的に算定する費用を別途支払うことを要するものとします。
本物資がIoTデバイスである場合その他の本物資を通じて、調査協力者の個人に関する情報を収集することとなる場合には、クライアントは、調査協力者に対して、収集する情報の内容及び用途を明示するものとします。その他、クライアントは、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）、これに関する規則、ガイドラインその他の法令を遵守してサービステストを行うものとします。
当社は、ユニーリサーチ便サービスにおける本物資の返却がなされるかは調査協力者による返却義務が履行されるか否かによることから、調査協力者が本物資の返却に確実に応じること等について保証することはできません。それゆえ、本物資の返却については、クライアントが自らの費用及び責任で管理することを要するものとし、本物資が返却されないこと等について当社は責任を負わないものとします。
クライアントは、本物資が飲食を伴うものである場合、肌に触れるものである場合その他の調査協力者においてアレルギー反応が生じる可能性がある場合には、本物資を提供するよりも前に、アレルギー情報を調査協力者に対して明示するものとします。なお、本物資の提供に伴って、クライアント及び調査協力者との間でアレルギー反応等によるトラブルが生じた場合には、クライアント及び調査協力者の間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
当社は、ユニーリサーチ便サービス上で品目又は配送形態その他の観点から取り扱うことができない物品（以下、本条において「取扱不可物品」といいます）を当社の裁量に基づき定めることができるものとします。クライアントは、取扱不可物品に関してユニーリサーチ便サービスを利用してはならないものとします。クライアントが本項に定める義務に違反して、当社をして、取扱不可物品を配送させた場合には、クライアントは、当該取扱不可物品の返送に要する費用を全て負担するとともに、当社、調査協力者又は第三者に生じた損害（直接損害及び通常損害のみならず、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、事業の中断、その他の間接損害、特別損害、派生的損害及び付随的損害を含む全ての損害を意味します。）を賠償する責任を負うものとします。
当社は、当社又はその使用人の故意又は過失による本物資の滅失、毀損、汚損及び業務遅延、不履行により、クライアントに損害を与えた場合には、クライアントに発生した通常かつ直接の損害について、その損害を賠償するものとします。但し、当社が負う損害賠償額は、滅失・毀損・変質等が生じた本物資その他当社のユニーリサーチ便サービスに関する業務にかかる当該本物資の卸値を上限とします。
当社が本物資を配送業者へ引き渡した後に生じた事由により、クライアントが損害を被った場合、クライアントは配送業者へ損害賠償を請求するものとし、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社に対して損害賠償を請求することはできないものとします。
クライアントは、サービステスト実施期間の満了以後、原則として、調査協力者に対してインタビュー、アンケートその他のフィードバックを求めることはできません。また、クライアントは、サービステスト実施期間の満了の日の翌日から起算して当社が別途定める期間（以下「キャンセル報告期間」といいます）に、調査協力者から得られたインタビュー、アンケートその他のフィードバックがサービステスト契約の本旨に従ったものであるか否かを確認するものとし、クライアントにより当該確認がなされることをもって、サービステストは完了するものとします。
クライアントが、サービステスト実施期間及びキャンセル報告期間中に、調査協力者から得られたインタビュー、アンケートその他のフィードバックがサービステスト契約の本旨に従ったものでないことを発見した場合には、クライアントは、キャンセル報告期間が満了するまでに、当社が別途定める方法に従って、当該調査協力者のキャンセル申請を行うものとします。なお、クライアントは、キャンセル報告期間を経過して以後については、当該調査協力者のキャンセル申請を行うことはできません。
クライアントが前項に基づき調査協力者のキャンセル申請を行った場合であって、当社が別途定めるところに従い当該調査協力者が異議を申し出なかった場合には、当該キャンセル申請は認められるものとし、クライアントは、当該調査協力者に対する謝礼の支払義務を負わないものとします。
クライアントが前項に基づき調査協力者のキャンセル申請を行った場合であって、当社が別途定めるところに従い当該調査協力者が異議を申し出た場合には、当社は、当社の単独の裁量に基づき、当該キャンセル申請が調査協力者の責めに帰すべき事由に基づくか否かを判断するものとします。当社による当該判断により調査協力者の責めに帰すべき事由によるキャンセルであると認められた場合には、クライアントは当該調査協力者に対する謝礼の支払義務を負わないものとします。
クライアントがキャンセル報告期間内にキャンセル申請を行わなかった場合、及び、前項に定める判断において調査協力者の責めに帰すべき事由によるキャンセルであると認められなかった場合には、当該期間の満了をもって調査協力者に対する謝礼の支払義務が確定するものとします。
クライアントは、当社に対し、サービステストにおける調査協力者の人数（但し、第13条第5項並びに前条第3項及び第4項に基づきキャンセルが認められた調査協力者を除きます。）を基準として当社が別途定める料金表に基づき定まる本サービスの利用料金（以下「サービステストサービス利用料金」といいます）を支払うものとします。
クライアントは、当社に対し、前項に基づき定まるサービステストサービス利用料金に、サービステスト契約に基づく調査協力者への謝礼を加算した合計金額を、当社が別途発行する請求書に従って銀行振込を行う方法で支払うものとします。なお、クライアントが当社に対して当該方法で謝礼を支払ったことをもって、クライアントの調査協力者に対する謝礼の支払義務は消滅するものとします。また、クライアントの委託に基づく当社の調査協力者に対する謝礼相当額の支払いは、当社が指定するデジタルギフトによって行うものとします。
クライアントは、自らの責めに帰すべき事由（(i)クライアントがキャンセル報告期間内にキャンセル申請を行わなかった場合、又は(ii)クライアントがキャンセル報告期間内に行ったキャンセル申請について、調査協力者が異議を申し出た結果、当社の判断により調査協力者の責めに帰すべき事由によるキャンセルであると認められなかった場合を含みますが、これらに限られません。）によってサービステストが実施されなかった場合には、サービステストサービス利用料金及び謝礼の支払義務を免れることができません。なお、本項は、当社の損害賠償請求を制限するものではありません。
クライアントは、当社が別途指定する方法に従い、アンケートのフォームを作成し、当社に対して提出することにより、定量調査機能を利用することができるものとします。
当社は、自己の裁量に基づき、定量調査機能の提供に係る業務の全部又は一部を第三者に再委託することができるものとします。
当社は、クライアントに事前の通知をすることなく、定量調査機能の内容を変更することができるものとします。ただし、大幅に変更する場合には、変更する旨及び変更後の内容ならびにその時期を本サイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により、当該変更の相当期間前までに、クライアントに通知します。
定量調査機能における分析は、パネルによるアンケートへの回答結果の正確性に依存する面があり、また、分析手法には一定の限界があることから、当社が提供する分析結果の内容の正確性、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証をすることができません。それゆえ、当社は、クライアントが定量調査機能における分析結果に基づきクライアントが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
クライアントは、定量調査機能を利用するにあたり、以下の各号に定める事項を遵守するものとする。
(1) 法令、行政機関が定めるガイドライン、行政指導等を遵守すること。
(2) 一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会が定めるマーケティング・リサーチ綱領、ガイドラインその他諸規則を遵守すること。
(3) 定量調査機能の方法、内容等について、当社が別途定める「利用ガイドライン」を遵守すること。
(4) パネルの属性情報、その他定量調査機能を通じて当社又はパネルから取得したパネルに関連する情報を、マーケティング・リサーチまたは当社が明示的に認めているその他の目的以外に利用しないこと。
(5) 当社の事前の書面による承諾を得ることなく、パネルID（パネルに関する情報であって、氏名、住所等個人を特定する情報を含まないが、当社（当社の委託先を含みます。）においてパネルを識別することのできる符号を意味します。以下同様とします。）を第三者に開示又は提供しないこと。
(6) パネルに対してクライアント若しくは第三者が運営・管理するサービスへの会員、アンケートモニタ等の登録を勧誘、誘導せず、又はこれらに該当するおそれのある行為を行わないこと。
(7) クライアントが定量調査機能の利用により得られた回答結果等の情報を利用する場合、クライアントは、当社が事前に承諾した場合を除き、当社（定量調査機能の提供に係る業務の当社からの再委託先が存在する場合、当該再委託先を含みます。）の商号又は名称等を使用してはならないこと。
(8) 当社が要請する場合はいつでも、パネルの属性情報及びパネルIDに係る情報（定量調査機能の利用により得られた調査結果に係る情報を除きます。）の返還又は廃棄を行うこと。
クライアントが定量調査機能を利用する場合、クライアントは、当社に対し、当社が別途指定する基準に基づき定まる利用料金（以下「定量調査機能サービス利用料金」といいます）を支払うものとします。
クライアントは、当社に対し、前項に基づき定まる定量調査機能サービス利用料金を、当社が別途指定する方法で支払うものとします。
チーム機能利用クライアント（クライアントとして登録することにより、チーム機能利用クライアントとなる利用希望者を含みます。）は、当社が別途指定する方法で申込みを行い、当社が承諾を行った場合、チケット払いを利用することができるものとします。チケット払いを利用するクライアント（以下「チケット払い利用クライアント」といいます）は、そのチーム機能管理者を通じて、電子チケット（当社が発行するチケットのうち、チケット払い利用クライアントのクライアントアカウントにおいて保有され、チケット払い利用クライアントが本サービスの利用その他当社所定の支払いにおいて使用することが可能なものをいいます。以下同様とします。）を、クレジットカード決済又は当社が別途発行する請求書に従って銀行振込を行う方法その他の当社所定の方法により購入することができるものとします。
購入された電子チケットは、チケット払い利用クライアントのクライアントアカウントに残高として記録されて発行されるものとします。
電子チケットには、利息はつきません。
電子チケットには、当社所定の有効期限があります。なお、電子チケットの有効期限は、当社が別途定めるところに従い、延長がされることがあります。有効期間経過後は、電子チケットは失効し、チケット払い利用クライアントは当該電子チケットを本サービスの利用その他当社所定の支払いにおいて使用することができません。なお、本規約の他の規定に基づき当社が電子チケットの返還を行うべき場合において、当該返還を行うべき時点で有効期間が経過した電子チケットも、上記規定に従って失効するものとし、当社は、かかる失効に関して、方法のいかんを問わず、補てんその他の措置を講ずる義務を負いません。
電子チケットの単価及び電子チケットを使用することにより充当することが可能となる本サービスの対価その他の電子チケットの経済的な価値に関する事項については、物価、需給、社会情勢その他の一切の事情を考慮して、当社が単独の裁量で合理的に決定又は改定することができるものとし、チケット払い利用クライアントは、当該決定又は改定による不利益を被った場合でも異議を述べないものとします。
チケット払い利用クライアントが銀行振込を行う方法で電子チケットを購入する場合、当社は、チケット発行に係る請求書をチケット払い利用クライアントに宛てて発行するものとします。
前項に定める場合、チケット払い利用クライアントは、当社が発行した前項の請求書に記載の期日までに、当社が定める銀行口座への振込みにより、前項に規定の請求書の金額の支払いを行うものとします。なお、支払いの手数料はチケット払い利用クライアントの負担とします。
本章と本規約の他の章との間に矛盾抵触する事項が存在する場合には、本章の規定が優先して効力を有するものとします。また、本章の規定に関連する事項について解釈の疑義が生じる場合には、当社が合理的に指定するところによるものとします。
チケット払い利用クライアントは、当社が別途指定するサービスの対価を、当社所定の枚数の電子チケットを使用して支払うことができるものとします。なお、当社が当初指定するサービスは、インタビュー調査等に係るサービス及びこれに付随する各種サービスとし、当社がその後別途指定するサービスがある場合は当該サービスを含みます。また、チケット払い利用クライアントが当社所定の枚数と異なる枚数の電子チケットを使用して、当社所定のサービスを利用し、又は利用しようとしていると当社が判断する場合、当社は、当該チケット払い利用クライアントに通知することにより、当社が適正と認める枚数の電子チケットを使用したものとみなすことができるものとします（当該処理に従って、当該チケット利用払いクライアントの電子チケットの保有数に不足が生じる場合は、当該チケット利用払いクライアントは、当社の指定するところに従って当該不足分に相当する金額を支払うものとします。）。
本規約の他の規定にかかわらず、チケット払い利用クライアントにおけるインタビュー等契約における調査協力者への謝礼の金額は、使用される電子チケットの数量、並びに案件の性質及び内容その他の事情に応じて当社が別途指定するところに従うものとし、チケット払い利用クライアントは、当該謝礼の金額に異議を述べないものとします。
本規約の他の規定にかかわらず、チケット払い利用クライアントは、インタビュー等契約の成立後にインタビュー調査等のキャンセル又は日時変更を希望する場合、本サイト上で対象者にその旨を通知するものとします。この場合、変更後の実施日時が本サイト上で合意された場合を除き、チケット払い利用クライアントは電子チケットの返還を受けることができません。当社は、前項に基づき定められた謝礼の金額から対象者の本サービス利用手数料を差し引いた金額を対象者に支払います。
前項その他本規約の他の規定にかかわらず、地震、落雷、火災、風水害、停電、感染症拡大に伴う業務縮小、天災地変等の不可抗力により、インタビュー調査の実施が困難であると当社が判断した場合、当社は、チケット払い利用クライアントが決済した金額に相当する電子チケットを返還するものとします。
本規約の他の規定に従って当社がチケット払い利用クライアントに対して謝礼を返金すべき場合、当社は、チケット払い利用クライアントに対して、謝礼の返金に代えて、電子チケットを返還するものとします。
当社は、本規約に定める場合を除き、電子チケットの払戻しや換金にいかなる理由であっても応じません。
前項にかかわらず、当社が社会情勢の変化、法令の改廃その他当社の都合により電子チケットの取扱いを全面的に廃止した場合には、電子チケットの残高の払戻しを行うことがあります。
通信状況その他の事由により、電子チケットによる決済時に利用可能残高を超えて支払いができる場合があります。この場合、チケット払い利用クライアントは、当社が対象者への謝礼の立替払いをすること及び事後に当社がチケット払い利用クライアントに対して超過利用分の支払を請求することをあらかじめ承諾するものとします。
前項の場合には、チケット払い利用クライアントは、超過利用分を、当社が指定する期日及び方法により支払うものとします。
チケット払い利用クライアントがチケット払いの利用の終了を希望する場合、当社が別途指定する方法で、当社に対して通知するものとします。
当社が前項に基づく通知を受けた場合、当社は、当社が別途指定する時点以降、当該通知を行ったチケット払い利用クライアントによるチケット払いの利用を終了させることができるものとします。この場合、当該クライアントが、当該終了の時点において保有していた電子チケットは、当該終了の時点で失効するものとし、当社は、電子チケットの残高にかかわらず、一切の返金を行わないものとします。また、理由のいかんを問わず、サービス利用契約が終了した場合にも、クライアントが、当該終了の時点において保有していた電子チケットは、当該終了の時点で失効するものとし、当社は、電子チケットの残高にかかわらず、一切の返金を行わないものとします。
(1) 情報を開示する当事者（以下「開示当事者」といいます）が情報を受領する当事者（以下「受領当事者」といいます）に開示する時点（以下「開示時点」といいます）において公知である情報
(2) 開示時点以後に受領当事者の責めに帰すべき事由なく公知となった情報
(3) 開示時点において受領当事者が保有していた情報
(4) 開示当事者が開示する情報を利用することなく受領当事者が独自に生成した情報
(5) 受領当事者が第三者から適法に入手した情報
受領当事者は、秘密情報を、本規約上の義務履行又は権利行使の目的のみに使用するものとし、当該目的のために知る必要のある自己の役員及び従業員以外の第三者に開示しないものとします。
当社は、クライアントが本サイト上で対象者又は調査協力者を募集するために掲載した情報（クライアントの氏名・名称を除きます）を、当社の広告やSNS等で利用することができるものとします。
受領当事者は、サービス利用契約の終了時又は開示当事者の要求があるときには、開示当事者の指示に従い、秘密情報を開示当事者に返還し、又は破棄するものとします。
当社は、クライアントから同意が得られた場合は、インタビュー調査等、サービステスト又は定量調査機能におけるアンケートの時にクライアントが対象者、調査協力者又はパネルから提供された回答内容、アイデア、ノウハウ又は技術等を、新たな発明、改良、製造、販売等を含むあらゆる目的のために、無償で自由に使用することができるものとします。
前各項の規定にかかわらず、当社は、本サービスの提供のために必要な範囲内において、当社の委託先に対して秘密情報を開示することができるものとします。但し、この場合、当社は、当該委託先に対して本条に定めるものと同等以上の義務を課した上で当該義務を遵守させるものとします。
クライアント及び当社は、事前に相手方に通知することにより、相手方の秘密情報の管理状況につき、報告を求め、又は相手方の事業所に立ち入って監査を行うことができるものとします。
当社は、対象者又は調査協力者に対し、秘密情報の取扱いについて注意喚起するものとします。なお、クライアントと対象者又は調査協力者との間の秘密情報の取扱いについては、当社は責任を負わず、クライアントの責任と負担において対処するものとします。
当社は、本サービスを通じて取得するクライアント並びに対象者、調査協力者及びパネルの個人情報を、本規約、個人情報の保護に関する法律、その関連法令及び当社の定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。
当社は、メンテナンスの必要がある場合、クライアント、対象者、調査協力者又はパネルからの依頼・同意がある場合、本サービスの運営を適正・円滑に進めるために必要な場合、その他法令に基づく場合等には、メッセージ等の内容を閲覧することがあります。
クライアントは、対象者、調査協力者又はパネルが守秘義務を負っている可能性のある、所属企業の秘密情報、取引先の秘密情報及びインサイダー情報等（以下「営業秘密」といいます）の開示に該当するおそれのあるインタビュー調査を行い、サービステストにおけるインタビュー、アンケートその他のフィードバックを求め、又は定量調査機能のアンケートにおける回答を求めてはならないものとし、営業秘密に該当することが明らかである情報に接した場合は、その利用を行わないものとします。
クライアントは、対象者、調査協力者又はパネルが自身又は第三者の個人情報の開示を行った場合、明らかに取得が可能な場合に限り、その取得及び保有を行うことができるものとします。なお、当該個人情報の利用については、クライアントの責任と負担において必要な措置を講じるものとします。
当社は、本サービス提供業務の全部又は一部を第三者に再委託できるものとします。
当社は、本サービス提供業務の全部又は一部を第三者に再委託する場合には、当該第三者に本規約上当社がクライアントに対して負うのと同様以上の義務を課すものとし、当該義務の遵守につき当該第三者を監督するものとします。
当社は、クライアントに事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。ただし、本サービスの大幅な縮減を伴う変更の場合には、本サービスを変更する旨及び変更後の本サービスの内容ならびにその時期を本サイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により、当該変更の相当期間前までに、クライアントに通知します。
当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了することができるものとします。また、当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了する場合、当社が適当と判断する方法でクライアントにその旨通知します。ただし、緊急の場合はクライアントへの通知を行わない場合があります。
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、クライアントに事前の通知を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができます。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、感染症拡大に伴う業務縮小、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
(1) 変更内容がサービス名や表現の変更又は誤字、脱字の修正等であり、本規約の内容に実質的に影響しない場合
(2) 変更内容がクライアントの一般の利益に適合する場合
(3) 変更内容がサービス利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
当社は、前項第2号及び前項第3号による変更の場合、本規約変更の効力発生の相当期間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を本サイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により通知します。なお、前項第1号による変更の場合、変更後の本規約の内容を本サイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により通知した時点で変更後の本規約の効力が発生するものとします。
当社は、第1項の変更によりクライアントが損害を被った場合でも、一切の責任を負いません。
(1) 本サービスを本サービスの目的以外に利用すること
(2) 複数クライアントアカウントの登録、又は自己クライアントアカウントを第三者に利用させる等、自己又は他のクライアントのID又はパスワードを不正に使用すること
(3) 本サービスを通じて生じたインタビュー等契約又はサービステスト契約に関する権利義務を第三者に譲渡すること
(4) コンピュータウイルス等有害なプログラムを本サービスに関連して使用し、又は提供すること
(5) 本サービスに係るデータベース、プログラム等を複製、解析、改造、貸与又は譲渡もしくは第三者に提供すること
(6) 本サービスにおいて、スクレイピング、データ・マイニング、ロボットその他類似のデータ収集、抽出方法を利用すること
(7) 本サービスのシステムについて、リバースエンジニアリング、逆コンパイルもしくは逆アセンブル、解読又はソースコードの発見の試みを行うこと
(8) 本規約、法令、及び公序良俗に反する行為をすること
(9) 当社又は第三者の知的財産権（著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、ノウハウ等を含みますが、これらに限りません）、パブリシティ権その他の権利を侵害すること
(10) 対象者、調査協力者又はパネルに対して、虚偽の情報を送信する等、不適切な対応等をすること
(11) 他者の情報を自己の情報であるかのように用いて利用申込みをし、本サービスを利用すること
(12) 虚偽・架空の情報を用いて利用申込みをし、本サービスを利用すること
(13) インタビュー調査、サービステストにおけるインタビュー、アンケートその他のフィードバックに関する連絡又は定量調査機能におけるアンケートを行う場合において、意図的に本サービスを利用せず他の連絡手段を用いて、対象者、調査協力者又はパネルとの間で連絡を取り合うこと
(14) 当社が別途指定するところに従い、本サービス上で指定した条件で絞り込んだ対象者又は調査協力者の候補者に対して、当社が別途定める数及び形式の事前質問をする機能を当社が提供する場合において、対象者又は調査協力者を選別する目的以外の目的で当該機能を利用すること
(15) その他当社が本サービスの運営において、不適切と判断する行為を行うこと
当社は、クライアントが本サービスの利用にあたって適用される規約等（本規約、及び前条第1項に定める禁止行為に関して当社が別途定めるルールを含みますが、これに限りません）に違反し又は違反するおそれがあると当社が認めた場合、あらかじめクライアントに通知することなく、本サービスの利用の停止、禁止、本サービスに関する一切のクライアントアカウントの利用の停止、削除、又はこれらのクライアントアカウントの保有者としての地位のはく奪、当該クライアントが保有する電子チケット（もしあれば）の失効、その他当社が必要と判断する措置を講じることができるものとします。
クライアントは、当社所定の方法で当社に通知することにより、サービス利用契約を将来に向かって解約することができるものとします。ただし、当該クライアントが次の各号のいずれかに該当する場合は、その状況にある期間中は解約することができないものとします。
(1) 成立したインタビュー等契約に係るインタビュー調査、成立したサービステスト契約に係るサービステストの実施又は利用中の定量調査機能における調査が完了していない場合
(2) 成立したインタビュー等契約、成立したサービステスト契約又は利用中若しくは利用済みの定量調査機能に係る対価の支払い・受領手続が完了していない場合
(1) 本規約に違反し相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なお当該違反を是正しないとき
(2) 第31条第1項の禁止行為に該当する行為があったとき
(3) 支払停止状態に至ったとき
(4) 差押、仮差押、仮処分又は競売の申立てがあったとき
(5) 破産、民事再生、会社更生、その他の倒産手続開始の申立てがあったとき
(6) 監督官庁から営業停止、営業免許の取消し又はこれに類する処分を受けたとき
(7) 解散又は事業の全部もしくは重要な一部の譲渡を内容とする事業譲渡を決定したとき
(8) その他本規約を継続し難い重大な事由が発生したとき
サービス利用契約の解除は、当社のクライアントに対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
当社は、クライアントに対し、第1項に基づく解除に関し何らの責任も負わないものとします。
クライアント及び当社は、サービス利用契約上の地位及びサービス利用契約に基づき生じる権利義務を第三者に譲渡し、又は第三者のために担保に供してはならないものとします。
(1) 自己、又は自己の役員・使用人・従業員・株主（自己の経営に実質的に関与している者に限ります）・子会社（以下総称して「対象者」といいます）が、暴力団・暴力団員・暴力団に関係する個人又は法人その他団体・総会屋・社会運動等を標榜して市民又は企業に不当要求を行う個人又は法人その他団体・特殊知能暴力集団・その他反社会的勢力と認められるもの（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと
(2) 反社会的勢力を支援し又は社会的に非難される関係を有していないこと
(3) 自己又は対象者が、当社及び当社の取引先のみならず自己の取引先又は第三者に対して、自らまたは又は第三者を利用し、暴行・脅迫・恐喝・威圧等の暴力的な要求行為、詐欺的な行為、業務を妨害する行為、名誉・信用等を毀損する行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、その他これらに準ずる行為を行わないこと
クライアントは、本条の対象事項に関して当社が調査を実施する場合、その調査に協力するものとします。
当社は、クライアントが本条に違反した場合、何らの催告なくサービス利用契約の全部又は一部を解除できるものとします。なお、当該解除は、本条に違反したクライアントに対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
前項に定める解除によって本条に違反したクライアントに損害が発生した場合であっても、当該クライアントは何ら損害賠償の請求を行わないものとします。
第25条（秘密情報）
第5条（チーム機能メンバー）第3項及び第4項、第7条（Liteプランにおけるインタビュー調査等）第5項、第8条（Liteプランにおける支払い）（未払がある場合に限ります。）、第9条（Proプランにおけるインタビュー調査等）第5項、第10条（Proプランにおける支払い）（未払がある場合に限ります。）、第12条（サービステストの募集・サービステスト契約の締結等）第5項、第13条（サービステストの実施）第3項、第14条（ユニーリサーチ便）第4項（未払がある場合に限ります。）、及び第6項から第10項まで、第16条（サービステストに係る謝礼等の支払い）（未払がある場合に限ります。）、第17条（定量調査機能）第4項、第18条（遵守事項）第7号及び第8号、第19条（定量調査機能における支払い）（未払がある場合に限ります。）、第20条（チケット払い）第4項、第5項、第7項（未払がある場合に限ります。）及び第8項、第23条（超過利用時の措置の実施）（未払がある場合に限ります。）、第24条（チケット払いの利用の終了）第2項、第26条（個人情報）、第27条（インタビュー調査の制限）、第29条（本サービスの変更、終了、停止及び中断）第4項、第30条（本規約の変更）第3項、第31条（禁止事項）第2項、第34条（解除）第2項及び第3項、第35条（権利義務の譲渡禁止）、第36条（反社会的勢力の排除）第4項、本条、第38条（管轄）、第39条（損害賠償）、第40条（責任負担）
クライアント及び当社は、クライアント・当社間の協議によって解決できない本規約又はサービス利用契約に関する紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として解決するものとします。
クライアントは、本規約又はサービス利用契約の違反その他自己の責めに帰すべき事由によって当社に損害を与えた場合、自己の責めに帰すべき事由と相当因果関係のある損害を賠償するものとします。
クライアントは、本サービスの利用に伴い対象者、調査協力者、パネル又は第三者との間で紛争が発生した場合は、自己の費用負担と責任において解決するものとします。
当社は、対象者、調査協力者又はパネルが所属先その他の第三者に対して守秘義務、兼業禁止義務その他インタビュー調査の妨げとなり得る義務を負っていないことを保証するものではなく、また当該義務を負っていないことを調査する義務を負うものではありません。もし、インタビュー調査の実施により、対象者、調査協力者又はパネルの所属先その他の第三者から異議、クレーム、損害賠償等の請求がなされたとしても、クライアントと対象者、調査協力者又はパネルが相互に協力してこれを解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
クライアントが匿名でインタビュー調査等を行う場合でも、クライアントと対象者又は調査協力者との間で紛争が発生し、当社が必要と判断したときは、当社は、クライアントの社名等を対象者又は調査協力者に開示することができるものとします。
当社は、本サービス（本サービスにより提供される情報を含みますが、これに限られません）及び本サイトに関し、明示であると黙示であるとを問わず、いかなる保証（情報の正確性、完全性、最新性、信頼性、有用性、目的適合性に関する保証、本サービスの利用によって生じる結果の保証を含みますが、これらに限られません）も行いません。また、本サービスの利用によりクライアント、対象者、調査協力者、パネル又は第三者に損害が生じたとしても、当社は、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、損害賠償その他一切の責任を負わないものとします。
クライアントは、インタビュー調査、サービステストの実施、定量調査機能の利用を含む本サービスの利用が、クライアントに適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、クライアントによる本サービスの利用が、クライアントに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。また、クライアントは、本サービス上でインタビュー調査及びサービステストを実施し、又は定量調査機能を利用することが、当社、対象者、調査協力者及びパネルにおいて法令その他のガイドラインに違反しないことを保証するものとします。
以上
2024年10月30日改定
2024年10月1日改定
2024年9月13日改定
2024年6月10日改定
2024年5月15日改定
2023年8月2日改定
2023年7月11日改定
2023年6月27日改定
2023年6月26日改定
2023年4月1日改定
2022年6月23日改定
2022年3月18日改定
2021年8月19日改定
2021年7月5日施行