この規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社プロダクトフォース（以下「当社」といいます）が運営するユニーリサーチのチーム機能（以下「チーム機能」といいます）を利用するクライアント（以下「チーム機能利用法人」といいます）と当社との間の合意事項を定めるものです。チーム機能利用法人は、本規約に同意の上で、チーム機能の利用申込みを行うものとします。
なお、本規約における用語の定義は、本規約に別段の定めがある場合を除き、ユニーリサーチ クライアント規約第1条に定めるところによります。
チーム機能の利用を希望するクライアント（以下「利用希望者」といいます）は、本規約に同意し、本サイトにて利用申込みを行うものとします。利用希望者は、当該利用申込みにあたって、真実かつ正確な情報（社名、部署名、メールアドレス、チーム機能管理者（チーム機能利用法人の手続等に関する管理責任を有する者をいいます）等の情報をいい、以下「利用申込情報」といいます）を提供する必要があります。
当社は、利用希望者が以下の各号の一に該当するときは、チーム機能の利用を拒絶することがあります。この場合、当社は、拒絶理由について、一切開示義務を負いません。
(1) 利用希望者が法人ではない場合
(2) 利用申込情報に虚偽、記載漏れ又は誤記その他の不備がある場合
(3) ユニーリサーチ クライアント規約第19条（反社会的勢力の排除）第1項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合
(4) その他、当社がチーム機能の利用を適当でないと判断した場合
当社は、利用希望者によるチーム機能の利用を認める場合には、その旨をチーム機能利用法人に通知します。この通知をもって、チーム機能に係るサービス利用契約が当社と当該利用希望者との間に成立し、当該利用希望者は本規約及びユニーリサーチ クライアント規約に従ってチーム機能を利用することができます。
チーム機能利用法人は、利用申込情報に変更が生じた場合は、速やかに当社所定の変更手続を行うものとします。
(1) チーム機能メンバー間における、インタビュー等契約の情報の共有
(2) チーム機能管理者による、メンバーの招待、権限変更、利用状況の閲覧
(3) 前各号に付随するサービス
チーム機能利用法人は、メンバーの追加、変更又は削除を希望する場合には、当社所定の変更手続を行うものとします。
前項による削除の対象となったチーム機能メンバーが、チーム機能利用法人を代表して対象者とインタビュー等契約を締結している場合、当該チーム機能メンバーを削除したとしても、当該インタビュー等契約はキャンセルされたものとみなされません。
チーム機能利用法人とチーム機能メンバーとの間で紛争が発生した場合は、自己の費用負担と責任において解決するものとします。
チーム機能利用法人は、当社に対し、対象者への謝礼を、銀行振込で支払うものとします。なお、謝礼の支払義務は、インタビュー等契約の成立時に発生するものとし、チーム機能利用法人が当社に対して謝礼を支払ったことをもって、チーム機能利用法人の対象者に対する謝礼の支払義務は消滅するものとします。また、チーム機能利用法人の委託に基づく当社の対象者に対する謝礼相当額の支払いは、当社が指定するデジタルギフトによって行うものとします。
当社は、毎月末締にて請求を集計し、締日の翌月2営業日以内に対象者への謝礼に係る請求書をチーム機能利用法人に宛てて発行するものとします。チーム機能利用法人は、請求書に記載の期日までに、当社が定める銀行口座への振込みにより、謝礼の支払いを行うものとします。なお、支払いの手数料はチーム機能利用法人の負担とします。
対象者によるキャンセルその他チーム機能利用法人の責めに帰すべからざる事由によりインタビュー調査等に至らないことが確定した場合は、謝礼は発生せず、もし当社が受領済みの金銭がある場合にはこれを返金するものとします。
チーム機能利用法人は、自らの責めに帰すべき事由によってインタビュー調査等が実施されなかった場合には、謝礼の支払いを拒絶することができません。なお、本項は、当社の損害賠償請求を制限するものではありません。
チーム機能利用法人は、対象者によるキャンセルその他チーム機能利用法人の責めに帰すべからざる事由によりインタビュー等契約の目的を達することができなかった場合は、インタビュー等契約の実施日の翌日から起算して3日以内に、当社に対して謝礼の返金申請をすることができます。当社が返金に相当する事由があると判断した場合は、チーム機能利用法人に対し、謝礼を返金します。
本規約に定めのない事項については、ユニーリサーチ クライアント規約が適用されます。
本規約においてユニーリサーチ クライアント規約と異なる事項を定めた場合は、本規約の定めが優先して適用されます。
以上
2023年4月1日改定
2022年9月27日改定
2022年6月23日施行