インタビュー謝礼金はいくらが適切？相場やオンラインの場合の金額を紹介

インタビュー調査を実施する時、回答者（インタビュイー）に対して支払う謝礼金額はいくらがいいのか、頭を悩ませている企業担当者は少なくありません。謝礼金額が低すぎると応募者の数や回答の質への影響が懸念されますが、高ければ予算内で実施できるインタビュー数が減ってしまいます。 この記事では、インタビューの種類ごとの適切な謝礼金の相場や謝礼の種類、金額を決定する時に考慮すべきポイントなどを解説します。

インタビュー調査とは？

「インタビュー調査」は、数値的な情報（例：アンケートの回答数や評価点）を収集する定量調査とは対照的に、ユーザーの感情、行動理由、深層心理など、数値化できない情報を収集する「定性調査」に分類されます。

この調査の最大の目的は、定量データだけでは捉えきれない、ユーザーの行動の背景にある動機や潜在的なニーズを深く掘り下げて理解することにあります。インタビュアーが回答者との対話を通じて直接情報を聞き出すのが特徴であり、調査は「目的の設定」「計画立案」「質問設計」「対象者のリクルート」「インタビューの実施」「結果の分析とレポート化」という流れで進行します。

対話の性質上、回答者の時間的拘束が発生するため、協力者への謝礼（インセンティブ）が費用構成の中で重要な位置を占めるのが特徴です。

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【種類別】インタビューの謝礼金の相場

インタビューの種類によって謝礼金の相場は異なります。調査の目的や所要時間、回答者（インタビュイー）の属性によっても変動しますが、ここでは一般的な目安をご紹介します。

デプス（個人）インタビュー（IDI）

1対1の対話形式で行う「デプスインタビュー（Depth Interview）」の所要時間は30分～1時間程度が一般的ですが、内容によっては2時間におよぶこともあります。 相場の目安 ・30分～1時間のデプスインタビュー：3,000円～20,000円程度 ・1時間以上の場合：8,000円～30,000円程度 インタビュー内容や回答者の属性によっても金額は変動します。経営者や医師、弁護士などの専門性の高い回答者を募集する場合には、数万円を提示することもあります。 ▼「デプスインタビュー」についてのより詳しい記事はこちら

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フォーカスグループインタビュー（FGI）

共通した属性をもつユーザーのグループ（フォーカスグループ）を2つ以上作り、座談会形式でインタビューを実施する「フォーカスグループインタビュー（Focus Group Interview）」では、1対1のデプスインタビューよりも参加時間が長めになることが多いです。 相場の目安 ・2時間程度のフォーカスグループインタビュー：5,000円～15,000円程度／人 ▼「フォーカスグループインタビュー」についてのより詳しい記事はこちら

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電話インタビュー

「電話インタビュー」は通話だけで話を聞くインタビュー手法で、対面やビデオ通話よりもリラックスして回答しやすいというメリットがあります。 相場の目安 ・15分～30分のインタビュー：1,000円～3,000円程度 比較的短時間で終わることが多く、移動も必要ないため謝礼はやや抑えられる傾向があります。

会場調査（CLT）でのインタビュー

「会場調査（CLT：Central Location Test）」は、特定の会場に回答者を集めて意見や評価の収集を行う手法で、情報の機密性が高いため、発表前の新商品に関する調査に使われることも多いです。会場調査でインタビューを行う場合の謝礼の目安は以下の通りです。 相場の目安 ・1時間～2時間程度の会場調査：3,000円～30,000円程度 会場への移動時間や交通費、拘束時間なども考慮して金額を設定します。地方と都市部とでは参加者の交通費に対する考え方も異なるため、地域性を踏まえた上での金額を検討することが大切です。 ▼「会場調査（CLT）」についてのより詳しい記事はこちら

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ホームユーステスト後のインタビュー

「ホームユーステスト」は自宅で商品を一定期間使用する調査手法で、より実際の利用環境に近い状況で意見を回収できる利点があります。ホームユーステストの試用期間後にインタビューを行う場合の調査全体での謝礼目安は以下の通りです。 相場の目安 ・テスト期間1週間程度：3,000円～10,000円程度 ・テスト期間1カ月程度：10,000円～20,000円程度 実際に商品を使用してもらう期間があるため、謝礼はやや高めに設定するのが一般的です。調査にかかる手間や負担感、試用する製品のジャンルによっても変動します。 ▼「ホームユーステスト」についてのより詳しい記事はこちら

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テレビインタビュー

テレビ局や制作会社が行うテレビインタビューの場合も出演料が「謝礼」として渡されることがあります。 相場の目安 ・数千円～数万円程度 著名人や専門家としての出演では別途出演料が支払われることもあり、金額は大きく変動します。また、次で紹介する街頭インタビューの場合は謝礼が出ないこともあります。

街頭インタビュー

街頭インタビューは、駅前や繁華街、ショッピングモールなどの街頭で通行人に対して短時間のインタビューを行う手法で、偶然居合わせた人にお願いするケースが大半を占めます。 相場の目安 ・5分～10分程度のインタビュー：0円～1,000円程度 あくまで短時間での質問となるため、謝礼も少額のことが多いです。現金ではなく、ノベルティグッズなどで対応する場合もあります。

謝礼金が発生しないケース

インタビュー調査では通常、協力者へ謝礼をお支払いしますが、調査の目的や対象者によっては謝礼が発生しないケースもあります。

謝礼の支払いが不要、あるいは不適切とされるのは主に以下のケースです。

拘束時間が極めて短い調査の場合

街頭インタビューやサンプリング調査に付随する短いヒアリング（数分程度）の場合、回答者の時間的拘束が短いため、謝礼が発生しない、またはノベルティなどの粗品対応となることが一般的です。先の「街頭インタビュー」の相場が0円から設定されているのは、こうしたケースを指します。

社内メンバーや関係者へのプレインタビュー

正式な調査前のテスト的なヒアリングや仮説構築のために、自社の従業員や協力会社に行うインタビューは、業務や協力関係の一環として行われるため、原則として謝礼は発生しません。ただし、長時間に及ぶ場合は、食事代を負担するなど、感謝の意を示す対応を検討することもあります。

既存の顧客コミュニティやファンへのヒアリング

自社サービスや製品の熱心な利用者（ファン）に対して、製品改善のための意見を求める場合です。この場合、「製品開発に貢献できること」自体がインセンティブとなり、金銭的な謝礼を必要としないことがあります。金銭の代わりに、限定イベント招待や自社製品の無償提供など、非金銭的なメリットを提供することが一般的です。

回答者に渡す謝礼の種類

回答者に渡す謝礼として一般的なのは現金ですが、謝礼の種類は他にもあります。回答者の属性や企業の方針に合わせて最適な手段を選びましょう。それぞれのメリット・デメリットを解説します。

現金

最も一般的でかつ回答者側も使用しやすい謝礼が「現金」です。対面調査の場合は、その場で現金を手渡しできるというメリットもあります。手渡しのほか、銀行振込などを利用して支払うこともあります。 メリット：即時性があり、回答者にとっての使い勝手が良い デメリット：企業側の現金管理コストや振込手数料の負担が発生する

商品券・デジタルギフト券

「商品券」や「デジタルギフト券」も、多くの企業で利用されている謝礼の一種です。特に、オンラインインタビューが増加している昨今では、メールや専用サイト経由でギフトコードを送ることができるデジタルギフト券がよく利用されています。 メリット：オンラインで渡すことができ、郵送コストがかからないうえ、現金管理コストや振込手数料を削減できる デメリット：回答者が利用する時の自由度は現金ほど高くない

自社商品・サービス利用券

自社の商品やサービス券を謝礼として渡すこともできます。新製品の市場調査などを行う場合には、謝礼として採用されることが少なくありません。 メリット：コストを抑えて謝礼でき、 自社の魅力をさらに知ってもらうきっかけになる デメリット：回答者にとって魅力的な謝礼でない場合、インセンティブになりにくい

回答者に渡す謝礼金額を決めるポイント

謝礼金の相場はあくまで目安であり、実際には予算や調査の目的、そして回答者の負担度合いなど、 様々なポイントを踏まえて金額を検討する必要があります。

ここでは、謝礼額の決定に影響を与える主要な5つのポイントを解説します。

インタビュー形式（対面・オンライン）

対面インタビューでは、回答者の移動時間や交通費を考慮する必要があるため、オンラインインタビューよりもやや高めの謝礼を設定するケースが一般的です。交通費を別途支給する場合でも、移動にかかる時間への対価として謝礼額を調整することが適切です。

また、インタビューの形式によっても一人あたりの謝礼単価が変わります。深く掘り下げるデプスインタビューは単価が高く、複数人で行うFGIは単価が低い傾向にあります。

インタビューの所要時間

インタビューの長さは謝礼金を設定する上で重要なポイントです。30分程度の短いインタビューなのか、2時間程度の長いインタビューなのかによって金額の相場は大きく異なります。その他の条件が同じであっても、所要時間が長ければその分謝礼金を増額するのが適切でしょう。

回答者の知名度・専門性およびリクルート難易度

回答者が一般的なユーザーか、著名人や専門家かによっても謝礼金は異なります。回答者の属性を専門性の高い特定の職業などに絞る場合は、リクルートの難易度が高くなるため、 謝礼金も高く設定する必要があります。

また、特定の製品のヘビーユーザーなど、対象者の希少性も考慮する必要があるでしょう。

回答者に発生する事前・事後作業

インタビュー前の事前準備の有無も謝礼額に影響します。例えば、ホームユーステスト（HUT）や日記記入などが該当します。インタビューとは別に回答者に手間をかける作業を依頼する場合には、その作業時間や労力に対する対価を謝礼に含めます。

実名の公開や顔出しの有無

実名の公開や顔出しの有無は、謝礼金額を大きく左右します。回答内容を匿名で利用する場合と比較し、企業ウェブサイトや広告での利用など実名・顔出しを伴う場合は、通常相場を大きく上回る謝礼を設定するのが一般的です。

よくある質問：十分に謝礼を渡せない場合、どうしたらよいですか？

インタビュー調査の予算が少なく、相場の謝礼金を用意しづらい場合もあるかもしれません。そういった場合は、事前に謝礼金等がない旨を連絡しておく必要があります。また、十分な謝礼金を準備できない場合でも、自社の製品・サービスの無償提供や記念品、試供品、優待券のプレゼントなど、金銭以外の形で回答者へのお礼の気持ちを示すことが重要です。一般ユーザーよりも先に新製品を購入できる回答者限定キャンペーンや特別イベントへの招待など、調査に参加することで特別感が得られる施策もおすすめです。

そういった商品やサービスの提供も難しい場合は、交通費やカフェ代を負担することだけでも、相手に対する感謝の気持ちは伝えられます。

予算がないから謝礼を渡さないのではなく、謝礼の代わりとしてできることはないか、一度検討してみてはいかがでしょうか。

インタビュー謝礼の渡し方

謝礼の相場や金額を決めるだけでなく、実際に回答者に謝礼を渡し、感謝の気持ちを確実に伝えることが重要です。謝礼の渡し方は、実施形式や謝礼の種類によって最適な方法が異なります。

対面インタビューの場合

対面インタビューの場合、謝礼はその場で手渡しするのが最も一般的です。謝礼を手渡しする際は、企業側の経理処理と回答者への配慮の両面から、以下の手順と注意点を守ることが重要です。

• タイミング：インタビュー終了後、回答者が帰宅する直前に渡します。開始前や途中で渡すと、発言へのバイアスや集中力の妨げになるリスクがあります。

• 謝意を伝える：「本日は貴重なお時間をいただき、ありがとうございました」といった謝意とともに、封筒に入れた状態で手渡します。

• 受け取りの署名：現金の場合、企業側の管理として、受領書（サイン）をいただくのが一般的です。金額と受領日を明記し、サインをしてもらうことで、経理上の証拠とします。

オンラインインタビューの場合

オンラインインタビューの場合、現金の手渡しはできないため、主に銀行振込またはデジタルギフト券が利用されます。回答者の満足度を高めるためには、インタビュー終了後、できるだけ早く謝礼を手配することが推奨されます。

銀行振込を利用する場合、企業側は回答者から振込先の口座情報を収集する必要があり、個人情報の取り扱いに関する厳重な注意が必要です。また、振込手数料の負担も考慮しなければなりません。迅速な対応が難しい場合は、インタビュー時に「〇月〇日までにお振込みします」と具体的な日付を伝えておくことが大切です。

一方、デジタルギフト券は、手配が完了すればインタビュー終了後速やかに送付することが可能です。送付時は、ギフトコードが迷惑メールフォルダに入らないよう事前の案内を徹底し、コードの有効期限がある場合は、その旨を明確に伝達する必要があります。

インタビューの費用を抑えるポイント

インタビュー調査の費用は、謝礼金以外にも、リクルーティング費用、会場費、人件費（インタビュアー、モデレーター）、分析費用など多岐にわたります。予算内で調査を完遂し、最大の効果を得るためには、費用を構成する各要素を効率化することが重要です。

優先順位を決めてコストを最適化する

費用削減を図る上で、「どこに予算をかけ、どこを削減するか」という優先順位の決定が不可欠です。予算を割くべき優先度の高い項目は、希少性の高い回答者への謝礼や、調査の成否に直結する分析の質を担保する費用です。これらを削ると、調査自体が成り立たなくなるリスクが高まります。

一方、削減を検討できる項目として、会場費の削減があります。対面からオンラインインタビューに切り替えることで、会場費や移動費を大幅に削減できます。また、質問票作成や簡単なレポートのまとめなど、自社のリソースで対応可能な部分を増やし、タスクの内製化を進めることでも外部コストを削減できます。

外注する場合は複数の見積もりを取る

リクルーティングやモデレーション、分析を外部の調査会社に依頼する場合、必ず複数の会社から見積もりを取りましょう。同じ調査内容でも、提供形態や料金体系によって費用は大きく変動します。従来のフルサービス提供の会社だけでなく、リクルート代行やセルフ型のリサーチツールなどを比較検討することで、必要な機能だけに絞って依頼でき、費用対効果の高い調査設計につながります。

しかし、費用を最適化できたとしても安心はできません。プロジェクトの成否を分ける極めて重要な要素は、パートナーとなる調査会社の選定にあるからです。

調査会社の選定ポイント

調査会社を選ぶ際、費用や実績だけで判断すると、リクルートの失敗やデータの質の低下を招くリスクがあります。特に難易度の高いインタビュー調査においては、パートナー選定がプロジェクトの成否を分けるため、以下の3つのポイントに着目して選定を行うことが重要です。

調査目的と外注先の専門性・実績の一致

インタビュー調査の成功は、適切なパートナー選びにかかっています。選定の際は、単なる価格比較ではなく、自社の調査目的と、提案されている調査会社の専門性が一致しているかを確認しましょう。

特に、求める対象者がニッチな層である場合や、医療、金融など特殊なテーマを扱う場合は、その分野でのリクルーティング実績や、専門知識を持つモデレーター（インタビュアー）が在籍しているかを確認することが不可欠です。十分な実績があり、かつスクリーニングが厳格であるかは、結果の質に直結します。

料金形態と追加費用に関する透明性

調査費用の最適化を図るためにも、提示された料金形態の透明性を徹底的に確認する必要があります。

見積もりの中に、リクルート費用、モデレーション費用、会場費、分析費用などが明確に内訳として示されているか確認しましょう。また、回答者のキャンセルや日程変更といった予期せぬトラブルが発生した場合の追加費用の有無や、その算出基準を事前に明確にしておくことが、予算オーバーを防ぐ上で重要です。

トラブル時の対応力とサポート体制

インタビュー調査は予期せぬトラブルがつきものです。調査中の回答者キャンセルや日程変更、納品後の疑問点など、いざという時のサポート体制が充実しているかを確認しましょう。

質問や依頼に対する営業担当者やディレクターのレスポンスの速さ、そして自社の特殊なニーズや予期せぬ事態への柔軟な対応が可能であるかは、調査をスムーズに完遂させるための重要な基準となります。

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